9月に予定されている自民党総裁選挙、安倍・福田の森派候補同士の一騎打ちになりそうな勢いだ。そのほかの候補として、麻生や谷垣の名も挙げられている。
ところで、報道機関はほとんど取り上げないが、河野太郎も立候補を表明している。自称「五番目の自民党総裁候補」だそうだ。報道機関が取り上げないのは、20人の推薦人を確保できないだろうという読みだろう。泡沫としての扱いなのかもしれないが、その主張にはなかなか面白いものがある。
とくに「ふるさと税」構想は高く評価したい。以下の記事は、河野太郎の運営するメールマガジン「ごまめの歯ぎしり　０６年５月２５日号」からの引用だ。転載や再配布の条件として「当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・再配布できます。」となっているので、少し長いが全文を掲載する。

なお、前半は年金改革の件について述べているが、河野太郎の総裁立候補の第一の公約は「年金制度を改革」だ。




　　　　　　ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
　 河野太郎の副大臣日記
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社会保険庁が組織ぐるみで嘘をついて徴収率を引き上げなければな
らないような状況にまでなって、まだ保険料で国民年金をやる意味
があるのだろうか。厚労省の社会保険庁を温存したいという思いだ
けではないのか。
基礎年金は最低限の保証であるのだから、財源に納める、納めない
という選択があってはおかしい。必ず徴収される税でまかなうのが
正しいのではないか。

派閥の会合がどうだったとか、誰がどういうコメントを言ったとい
う次元での総裁選挙報道が未だに幅をきかせている。
自民党の総裁が総理になるのだから、興味本位で総裁選挙の報道を
してもらっては困る。
イギリスのエコノミスト誌ですら、河野太郎が政策で総裁選挙を戦
うということを評価してくれている。（ただしTaro Konoを間違え
てTara Konoとつづっている。誰だそれは！）

最大のテーマは年金改革であると思うし、しばらくは年金改革を中
心に訴えていくが、教育改革も同様に大切なテーマだ。
私は教育改革を実現するためには徹底的に分権するしかないと思っ
ている。
市町村の教育委員会に権限と財源を集中させ、カリキュラムと教員
の待遇、採用などの権限を市町村に与えるべきだ。国庫から都道府
県を飛ばして市町村に必要な財源は一括して、ヒモを付けずに渡す
べきだ。文部省は、全国的な学力テストを実施して各市町村の取り
組みを学力面でチェックすることと離島などの特別な地域での教員
の人件費を負担することだけやればよい。
学力を伸ばし、教育に多様性をもたらすためには権限と財源を持っ
た市町村、そしてそれぞれの学校が競争することが必要だ。

さらに現在は現住所に全て納める住民税の一部を、「ふるさと税」
として自分が義務教育を受けた市町村に納めるという仕組みを取り
入れるべきだ。
この「ふるさと税」を導入することにより、市町村は地元で義務教
育を受けた人間が成功すればその配当が住民税の一部として将来還
付されることになる。義務教育に市町村が力を入れるインセンティ
ブになる。（ふるさと税のアイデア元は佐藤ゆかり代議士である）

米軍基地のある自治体に、「英語で教える小中学校」を創るという
作業を外務省と一緒にやってきた。
小泉総理にも非常に強く後押しして頂いている。
せっかく米軍があるのだから、地元の子供と米軍の子供が一緒に英
語で学び、日本語と日本の歴史は日本語で学び柔道や剣道といった
武道も習うような学校を基地のある自治体に創ろうということで外
務省から米軍にも働きかけてもらっている。
総理だけでなく官房長官や中馬行革大臣、小坂文部大臣にも後押し
を頂いているが、文部省の役人だけは外務省からの働きかけを無視
しているようだ。
教育の複線化、多様化は今後絶対に必要だ。それを邪魔するような
文部省ならば、要らない。

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河野太郎のホームページ
http://www.taro.org/